離婚後のお金のはなし。してみませんか?

離婚後のお金のはなし。してみませんか?
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離婚後の生活で一番気になることといえば、お金のことでしょう。莫大な慰藉料が入るセレブの離婚でもない限り、お金の苦労はついて回ると思います。もちろん、離婚後は夫から慰藉料や養育費をもらえると思いますが、それだけで生活していくのには不安を覚えるはずです。そこで、シングルマザーになったときに、国や自治体から支給される児童手当や支援制度などをご紹介していきます。国や自治体のこういった制度は自ら申請しないともらえません。覚えておいて損はないはずです。

夫からもらえるお金を事前に確認

別居した後の生活費をたしかなものにしていくために、まずは夫からもらえるお金を確認しておきましょう。具体的には以下のような内訳が考えられます。

・慰謝料
夫が浮気・不倫をしていたり、DV・モラハラを受けたりしていた場合には、慰謝料を請求できます。慰謝料を請求できる具体的な事例は以下のとおりです。
夫が浮気・不倫をしていた
夫が生活費を渡さない
夫からDV・モラハラ(モラルハラスメント)を受けた
夫が理由もなく同居を拒否する
セックスレスである

・養育費
子どもがいる場合には夫に対して請求できます。この養育費は、夫婦の年収や子どもの人数、年齢などでも異なってくるので、相場を離婚前に調べておくことが大事です。

・財産分与
結婚後に増えた財産の半分を夫に請求することができます。請求するにあたり、事前に夫の財産を把握しておきましょう。

・婚姻費用分担請求
夫には妻の扶養義務があります。そのため、もし離婚する前に別居をしていたら、離婚するまでの生活費を婚姻費用として分担請求ができます。

シングルマザーになったら公的助成金の活用を

子どものいる女性が離婚してシングルマザーになった場合、以下のような助成金を受け取ることができます。養育費に加えてこれらの助成金を活用することで、離婚後も子どもに不自由な生活をさせないようにしましょう。
※支給金額は2016年度のもの

■児童手当
0歳から中学校卒業までの児童を対象とする手当で、申請先は各市区町村の役所となります。
3歳未満の場合:月額 15,000円
3歳以上の場合:第1子と第 2子は月額 10,000 円、第 3子以降は月額 15,000 円

■児童扶養手当
離婚などによって、父母いずれかからしか養育を受けられない子どもを対象とする手当で、申請先は各市区町村の役所です。
子どもが1人の場合 月額 42,000円
子どもが2人の場合 上記金額に5,000円加算
子どもが3人以上の場合 上記金額に 1人につき3,000 円ずつ加算

■児童育成手当
18歳に達した最初の3 月31日までの子どもを養育する一人親を対象とする手当で、申請先は各市区町村の役所です。
月額 13,500円 ※前年の所得により制限あり

■母子家庭等の住宅手当
20歳未満の子どもを養育している生活保護を受給していない母子家庭に対して家賃の一部を補助する制度で、申請先は各市区町村の役所です。
※支給条件や支給金額は市町村ごとに異なります(おおむね3,000円~20,000円のあいだ)。

■ひとり親家族等医療費助成制度
国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分から、一部負担金を差し引いた額を助成する制度です。

■生活保護
シングルマザーだけに向けた制度ではありませんが、「時給が安いパートと、国や行政の手当だけでは生活が苦しい…」といった場合には、健康で文化的な最低限度の生活(憲法 25条)をするためにも、生活保護の申請をしましょう。相談や申請は、自分が住んでいる地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当に行います。

子どもが成人するまでは多額のお金がかかる

離婚をした後、シングルマザーとして子どもが立派な成人になるまで育てていくためには、予想以上に高額な費用がかかるもの。児童手当や児童扶養手当などは以前よりも額が増えているとはいえ、それだけで子どもを育てていける額ではありません。再就職しようにも、子どもが小さければ採用の際にハードルが高くなります。そのため、養育費や慰謝料はできるだけ高く請求したいと思うのが人情です。そのためにも信頼のおける探偵社に一度、相談してみてはいかがでしょう。

この記事を書いた人:ミホ