「不倫裁判」を起こしたときのメリット・デメリット

「不倫裁判」を起こしたときのメリット・デメリット
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夫が浮気・不倫をしている確証を得てから、離婚をしない関係修復を模索したが、結局はうまくいかなかったという場合、残された選択肢は調停で離婚するか裁判を起こして離婚するかのどちらかです。ただ裁判といっても、大半の人はこれまでに経験したことがないのではと思います。そのため、不倫裁判を起こすにしても、大きな不安がつきまとっているのではないでしょうか。そこでここでは、実際に不倫裁判を起こすときの流れと、不倫裁判を起こしたときに発生するメリット・デメリットについて紹介したいと思います。

裁判所への訴えから裁判がスタート

不倫裁判を起こすにはまず、裁判所で訴えを起こすことからスタートします。訴えを起こす先は、不倫訴訟の当事者である夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所です。例えば東京23区内に住んでいるのであれば、訴えを起こす先は「東京簡易裁判所」となります。
そして、該当する裁判所が訴えを受理すると、その裁判所は被告(夫)に対して訴状を送付します。その際、事前に訴状が届くことを夫に知らせるケースは少ないので、突然のことにびっくりする人も多いようです。その訴状には裁判を行う日時が記載されており、被告(夫)はその日時に出廷しなければなりません。なお、被告(夫)が対応を弁護士に依頼した場合には、弁護士が被告(夫)の代わりに法廷に出ることになります。

裁判官が和解を勧めてくる場合も

不倫裁判の場合、裁判官が和解を勧めてくることも多くあります。その和解案を原告(妻)、被告(夫)ともに受け入れれば、そこで裁判は終了となります。和解の場合は判決とは異なり、多少柔軟に解決を図ることができます。そのため不倫裁判を起こしても、最終的には和解を選択する人は多いようです。
しかし、和解の提案をどちらか一方でも受け入れなければ裁判が継続され、尋問手続きへと移っていきます。尋問には原告(妻)、被告(夫)はもちろん、証人がいればその証人も裁判所に呼ばれることになります。
尋問中に和解を選択することもできますが、それでも和解に至らなかった場合は、裁判の判決が下ります。そこで原告(妻)の訴えが認められれば、慰謝料請求額が提示されます。しかし、原告(妻)の訴えが認められなければ、慰謝料請求は却下されてしまいますので注意が必要です。

不倫裁判のメリット・デメリット

では、不倫裁判を起こすことのメリットとはなんでしょうか? その最大の点とはなんといっても、不倫の事実を公の場で法的に決着をつけられることでしょう。浮気・不倫問題はとかくあいまいにごまかされやすく、被害にあっても泣き寝入りのような形で終わってしまうこともあります。それを不倫裁判にまで持ち込むことで、明確に浮気・不倫の事実が認定され、慰謝料の請求も具体的な金額で示されるようになります。
なお慰謝料については、数百万円を受け取れる場合もありますが、過大な請求をしても、実際には適正な金額内に収まってしまうこともあります。示談の場合は、慰謝料はいわば“言い値”となり、被告(夫)に財産があれば高額の慰謝料を請求することもできますが、裁判の場合ではそれがなくなるということです。
それ以外のデメリットとしては、裁判の訴えを起こしてから判決が下るまで、時間と費用がかってしまうことが挙げられます。裁判自体は平日の昼間に行われるので、仕事を持っていれば頻繁に出廷するのも難しく、精神的な負担も大きくなります。
また弁護士を雇った場合、最低でも数十万円程度の報酬を支払わなくてはいけませんし、裁判が長引けば長引くほどその報酬額も加算されていきます。その結果、慰謝料額から裁判費用を引いたらほとんど残らない、といった事態に陥ってしまう場合もあります。

裁判は“諸刃の剣”の面も。訴えは慎重に

このように不倫裁判は“諸刃の剣”となる可能性もあるため、訴えを起こす場合には慎重にいきたいものです。しかし、裁判しか選択の余地がないと判断した場合には仕方がありません。浮気・不倫の確実な証拠をひとつでも多く得て、自分が有利になるよう進めていきたいものです。
その際、探偵社はあなたの有力な味方になってくれると思いますし、不倫裁判の経験が豊富な弁護士を紹介してくれますので、一度探偵社に相談してみることをお勧めします。

この記事を書いた人:ミホ