探偵はどこまで調べてくれるの?

探偵はどこまで調べてくれるの?
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「探偵業の業務の適正化に関する法律」、いわゆる「探偵業法」は2007年6月1日に施行されました。この法律にもとづいて都道府県公安委員会(所轄の警察署経由)に届け出を提出すれば、晴れて探偵社(探偵業者)として認められ、公安委員会のお墨付きを得て「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などができるようになります。では探偵業法にもとづいた調査は、どこまで可能なのでしょうか。

探偵業法によってお上のお墨付きを得ている探偵社

かつての探偵社というのは、本人が「私は探偵だ!」と名乗れば誰でも探偵になれる半面、法律的な後ろ盾がなく、尾行や張り込みなどは違法すれすれで行われることもありました。しかし、個人情報保護法が2005年4月1日に施行されたことで、探偵業としての活動が大きく制約されることになりました。そこで、探偵業の業務の適正化を目的として2007年6月1日に施行されたのが探偵業法です。
探偵業法では、探偵業者として所轄の警察署経由で都道府県の公安委員会に届け出さえすれば、「他人の依頼を受けて」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する実地の調査やその営業を行うことができると定めています。いわば、お上のお墨付きを得て晴れて聞き込みや尾行、張り込みができるようになるわけです。

探偵社の調査方法は「聞き込み」「尾行」「張り込み」が中心

では浮気・不倫調査としては、具体的にどんなことが探偵社にできるようになったのでしょうか。探偵社ができる調査方法について、以下に具体例を挙げて示していきます。

■面接による聞き込み
・浮気・不倫相手の家の周辺に住んでいる人たちから、依頼者の夫・妻の目撃情報を聞き出す

■尾行
依頼者の夫・妻が自宅を出てから浮気現場に行くまでを尾行して、浮気・不倫の有無を特定する。あるいは、「会社の出張」「取引先との接待ゴルフ」などといって出かけたことが、ウソではないのかどうかを尾行して確認する

■張り込み
・特定の場所(ホテルなど)で夫・妻を待ち伏せして行動を確認。写真や動画、音声などを記録して、裁判の証拠としても提出できるものを獲得する

探偵社といえども違法な調査は不可能

上記のように一般人では行えない聞き込みや尾行、張り込みなどといった「浮気・不倫調査」が行えるのが、探偵社だといえます。ただし、探偵業法の届け出を出している探偵社でも何ら特別な権限はなく、もちろん捜査権・逮捕権(現行犯を除く)などは一切与えられていません。探偵社が行えるのは、あくまで「調査業務」です。また調査業務であっても「法律を犯す恐れがある行為」「実行すれば必ず法を犯すような行為」はできませんし、依頼者側もそのような依頼をしてはいけません。

わかりやすく説明すると、以下のような調査はNG行為ということです。
・パソコンやスマホに残されているLINEやメールなどの個人情報を盗み取る行為
・浮気・不倫相手の家の中に盗聴器やカメラを仕掛ける行為
・画像や音声を編集するなどして証拠をねつ造する行為
・浮気・不倫相手に異性の探偵を近づかせ、浮気・不倫相手と別れさせる、いわゆる“別れさせ屋”行為

もしかしたら、探偵社にこのような行為を期待していたという人もいるかもしれません。しかし探偵社には法律を犯さなくても、浮気・不倫調査におけるノウハウが蓄積されていますし、情報を得るためのテクニックもあります。
例えば、マンションのオートロックの扉の内側に何らかの方法で入り込み、浮気・不倫相手の部屋を特定するのは違法ですが、マンションの外から、部屋の明かりがついたのを確認して部屋番号を特定するといった方法であれば問題ありません。あくまで一例ですが、探偵社にはこのようなノウハウが蓄積されているので、法を犯さずとも問題なく浮気・不倫調査を進めることができるのです。

法律を遵守し浮気・不倫調査を成功させるノウハウを持つ探偵社

このように探偵社では、公安委員会のお墨付きをもらいながら、法を犯すことなく、浮気・不倫調査を成功させる豊富なノウハウを持っています。「探偵社の事務所にいきなり行くのはちょっと…」というのであれば、メールや電話などで調査方法を確認することもできますから、夫・妻の浮気・不倫で悩んでいるのであれば探偵社の利用を考えてみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人:ミホ