家庭内別居中の不倫で慰謝料請求はできる? できない?

慰謝料請求
マジすか(´;ω;`)ブワッ・・・
5000円からできる浮気調査

離婚相談のサイトを少しだけ見る

普通の夫婦はどちらかが不倫をすれば慰謝料を請求できますが、家庭内別居中の夫婦となるとどうなのでしょうか。夫婦の関係はもう完全に冷え切ってしまっているのに、いまだ夫婦関係を続けている二人のどちらかが不倫し、それが発覚した場合、はたして慰謝料は請求できるのでしょうか? 今回は、家庭内別居中の不倫についての現状と最高裁の判決事例を交えてご紹介します。

家庭内別居中の不倫で慰謝料請求はできる? できない?

普通の夫婦はどちらかが不倫をすれば慰謝料を請求できますが、家庭内別居中の夫婦となるとどうなのでしょうか。夫婦の関係はもう完全に冷え切ってしまっているのに、いまだ夫婦関係を続けている二人のどちらかが不倫し、それが発覚した場合、はたして慰謝料は請求できるのでしょうか? 今回は、家庭内別居中の不倫についての現状と最高裁の判決事例を交えてご紹介します。

家庭内別居は新しい離婚のスタイル?

厚生労働省による平成23年版のデータでは、平成14年のピークを境に離婚率が年々減少しているという統計が出されています。その理由のひとつには、家庭内別居をする夫婦が増えてきたということもあるようです。家庭内別居は別名、家庭内離婚とも呼ばれており、夫婦としてはすでに破たんしているにもかかわらず、正式な離婚はせずに同居を続けている夫婦のことをいいます。

同居を続ける主な理由には「離婚後の経済的余裕がない」、「離婚しても行くところがない」、「親戚や身内、人に知られたくない」、「世間的に体裁が悪い」などいろいろとあるようですが、お互いに口もきかず、食事も洗濯も寝室も別々という状態であるにもかかわらず、現状維持が一番楽であるという考えから、ズルズルと家庭内別居の状態を続けている人が以外に多いようです。 ある意味家庭内別居は、これからの新しい離婚のスタイルといってもおかしくないのかも知れません。

家庭内別居中の不倫は罪になるか?

冷めた関係のまま同居を続けるのは当事者同士の自由ですが、例えばそうした環境の中でどちらかが不倫をして、それが発覚した場合には果たして慰謝料を請求できるのでしょうか? 結論からいうと、家庭内別居中にどちらか一方が不倫した場合、慰謝料を請求できるケースはあまり多くありません。では慰謝料が取れるかどうかの判断基準はどうなっているのでしょうか。

民法によれば、夫婦には「同居し扶助しなければならない」という本質義務があります。つまり、同居した上でお互いに協力し、扶助をおこなうことが夫婦には必要であり、これを怠るということは「婚姻の破たんであること」が証明されてしまうということになります。このことから、婚姻の破たんが認められる夫婦のどちらかが不倫したとしても、もともと破たんしていた夫婦間で起きたことなので、慰謝料は請求できないのです。

以前に出された最高裁の判決でも、「不貞行為をしても、婚姻関係がその当時既に破たんしていたときは、特段の事情がない限り不法行為責任を負わない」ということになっています。ですから、不貞行為をはじめた時期にすでに破たん状態にあったということが認定されれば、慰謝料請求は棄却されてしまうということになります。問題はどういった場合に破たんしていたと認められるかですが、例えば、平成8年の最高裁判決では「別居をしていた」ということで認定されています。最近の裁判例でも、破綻をしていたと認められるためには別居が必要であるとされることが多いようです。このことから、家庭内別居状態では破たんをしているとは認定されないということになります。

であれば、中には関係を修復したいと考えて家庭内別居状態を続けている夫婦もありますので、そうした、夫婦関係が破綻していないと認められるような場合には慰謝料の請求が可能になります。しかし、その場合には「元の夫婦に戻りたくて家庭内別居をしていたのに、相手が不倫してしまった」という事実が認められなければなりません。逆にいえば、「家庭内別居を開始する以前から不倫していた」という証明ができれば、慰謝料を請求することも可能になるということです。家庭内別居中に相手の不倫の証拠を集めるのは簡単なことではありませんが、それらを集めることができれば、慰謝料請求のための重要なポイントとなるのではないでしょうか。

不倫の証拠集めが慰謝料請求を可能にする

家庭内別居中の夫婦でどちらかが不倫をしてしまった場合、慰謝料の請求をおこなってもなかなか認められない場合が多い、というのがよくわかってもらえたと思います。しかし「家庭内別居の前から不倫していた」という証明ができれば、慰謝料の請求はできるのです。そのためには、通常の浮気調査以上に慎重な証拠集めが必要になりますので、まずは探偵社などに相談・依頼をして、確実な証拠を見つけるところからはじめてみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人:ナツミ