不倫の証拠固めと不正アクセス禁止法、個人情報保護法は関係ある?

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「不正アクセス禁止法」と「個人情報保護法」。ご存じでしょうか? 名称ぐらいは聞いたことがあっても、中身までは詳しく知らないという人は多いと思います。「その法律と不倫とは関係ないんじゃない?」と考える人も多いかもしれません。しかし、これらの法律のことを知らずに不倫の証拠固めをしていると、知らず知らずのうちに刑事被告人となってしまう可能性もあるのです!

そこで、ここでは不正アクセス禁止法と個人情報保護法について、簡単に説明したいと思います。

個人による不倫の証拠固めは危険!

不正アクセス禁止法とは、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」という正式名称の法律です。2000年2月13日に施行されています。条文には難しいことが書き連ねられていますが、簡単に説明すると、他人のIDやパスワードなどを取得して、その持ち主のパソコンやスマートフォンなどに対して不正にアクセスする行為を禁止する法律です。この法律に違反した場合には、3年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処せられます。

また個人情報保護法は、「個人情報の保護に関する法律」の略称であり、2005年4月1日から完全施行された法律です。この法律は、「特定の個人を識別できる情報(氏名、生年月日などを含む)」を保護するために制定されており、違反すると6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金に処せられることがあります。

これらの法律は不倫となんの関係もないのではというと、そうでもありません。不正アクセス禁止法は、夫婦間や親子間などの家族の間であっても適用されるからです。たとえそれが同居であろうが別居であろうが、そんなことはまったく問題ではありません。

そのため、たとえば夫が不倫している疑いが濃厚だからといって、夫の個人的なWEBメールやSNS、LINEなどを閲覧できるIDとパスワードを無断で入手しアクセスをした場合には、不正アクセス禁止法違反に問われる可能性があります。

警察庁に不倫調査のお墨付きを得ている探偵社

しかも不正アクセス禁止法に抵触すると判断された場合、法律に違反しているのですから民事訴訟ではなく刑事訴訟となり、あなたは刑事被告人となってしまうのです。もし刑事被告人となったら、世間体的にも良いものではありませんし、不倫を示談で済まそうとしても、あるいは民事訴訟に持ち込んだとしても悪影響は否めません。さらに刑事事件を起こしたことで、示談や民事訴訟の慰謝料の金額に影響が及ぶことも考えられます。

このようなリスクを冒してまで不倫の証拠を固めるよりも、まずは探偵社に相談してみることをおすすめします。しかし「探偵社だって、不倫の情報を集めるためには個人情報を集めなくてはいけないのではないか?」と思われるかもしれません。その際、「不正アクセス禁止法には抵触しなくても、個人情報保護法には抵触するのではないか?」と。

しかし個人情報保護法とは、大量(5000件以上)の個人情報を扱う個人情報取扱業者に対し「個人情報をきちんと管理しなさいよ」という法律です。一般的に、探偵社ではそんなに大量の個人情報を取り扱いません。また個人情報保護法は、「利用目的を本人に通知し不正な個人情報の使用を防止すること」を目的とした法律であり、「個人および個人情報を調べてはいけません」というようなことは一切書いてありません。

ただ探偵社が調査対象者に対して、利用目的を通知して個人情報利用の同意を得るのはムリな話です。そこで2005年2月に警察庁生活安全局は、「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」を定め、探偵社の業務内容にお墨付きを与えたのです。

具体的には、個人情報保護法第18条にある以下の「利用目的通知」を除外する特例が認められています。

  1. 対象者が依頼者の配偶者(婚姻の届け出のない事実婚を含む)で、民法752条の義務その他法令上の義務の履行確保に必要な調査のとき
  2. 対象者が依頼者の親権に服する子で、民法820条の権利その他法令上の権利、義務の履行に必要な調査のとき
  3. 依頼者が犯罪その他不正な行為の被害を受け、被害防止に必要な調査のとき
  4. 対象者が依頼者の法律行為の相手方で、法律行為の判断に必要な調査のとき

不倫の証拠固めはプロにお任せを!

個人情報保護法第18条の中でも、「対象者が依頼者の配偶者(婚姻の届け出のない事実婚を含む)で、民法752条の義務その他法令上の義務の履行確保に必要な調査のとき」を除外するという特例が認められたことで、探偵社では法を犯すことなく不倫調査を遂行できるようになりました。

もちろん、これらは探偵業者として公安委員会へ届け出をしている探偵社だけに認められている特例であり、個人が不倫の証拠固めとして行うと法律違反に問われることがあります。このことからも不倫の証拠固めは、プロであり警察庁からもお墨付きを得ている探偵社にまかせるべきでしょう。

この記事を書いた人:ミホ