探偵になる人ってどんな人?

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探偵は浮気調査など困ったときに利用するもので、日常的に探偵を利用している人はほとんどいません。そのため今回の依頼が初めてで、まだどのようなサービスなのかよく知らないという人も多いのではないでしょうか。

探偵の利用する際に最も気になるのが「探偵ってどんな人?」という点です。氏名や住所などの個人情報を渡すのはもちろん、家庭の事情などさまざまなプライベートな部分を知られてしまうのですから、身元がしっかりとしていない人だったらどうしようと思うのは当然のことだと思います。実際に活躍している探偵はいったいどのような人たちなのでしょうか。

公安委員会に届け出をしないと探偵になれない

探偵になるために特に必要な資格はありません。以前は誰でも探偵になれたことから、調査依頼者との契約内容などをめぐるトラブルや、違法な手段を用いた調査、悪徳業者による不正な営業活動、秘密を利用した恐喝などの問題が跡を絶ちませんでした。

このような状況を受けて、平成18年6月に調査業のうち探偵業を対象にした「探偵業の業務の適正化に関する法律」(以下「探偵業法」)が制定され、平成19年6月に施行されました。以後、都道府県公安委員会(所轄警察署経由)に届け出をしなければ探偵として営業ができないようになったのです。

もちろん届け出をすれば誰もが探偵になれるわけではなく、以下の欠格事由に該当する人は探偵になることができません。

  1. 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
  2. 禁錮以上の刑または探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられて、その執行の終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 5年以内に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
  4. 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から4および6のいずれかに該当する者
  6. 法人でその役員のうちに1から4までのいずれかに該当する者

守秘義務・秘密保持義務

探偵業法の第10条で、探偵業に従事する者(探偵を辞めた者も含む)は業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないと定められています。当たり前のことなのですが、かつて調査業を規制する法律がなかったころは秘密の漏えいなどがしばしば見られました。

現在は、探偵業務によって作成・取得した文書、写真、そのたり資料(磁気的記録など)について不正な利用を防止するための措置が義務づけられているため、安心して調査を任せられます。

不倫調査などでは個人情報だけではなく、夫婦を取り巻くさまざまな情報が知られてしまうため、情報管理は特に重要といえます。依頼する前にセキュリティーシステムや情報漏えいに対する備えなどを聞いておくと安心です。

探偵業務に関する教育を受けている

探偵業法の第11条で、探偵業者は使用人および従業者に対して、探偵業務を適切に行うために必要な教育をしなければならないと定められています。尾行の方法や、機材の使い方、証拠や調査に関する法的知識など、幅広いことを学びます。

調査力が高い興信所であれば必要な証拠がそろうまでの期間が短くなるため、最終的にかかる金額を抑えることができるでしょう。また情報の精度や信頼性が高ければ裁判で有利になることも。特に不倫裁判では1つの証拠で親権や慰謝料などが大きく変わってきます。そのため、教育制度がしっかりしている興信所ならば安心といえます。

元警察官も多い

探偵の中には元警察官という人も少なくありません。探偵業は警察の捜査を基本としているため、そのノウハウを持っている元警察官の調査力は折り紙付きです。

ただし、元警察官といっても刑事部でバリバリ捜査をしていたという人もいれば、交通課で主に交通整理を担当していた人など、さまざまなタイプがいます。前者ならば相当な捜査力が期待できますが、後者の場合はほとんどメリットがないので注意したいところです。

また元警察官だからといって警察機関から情報をもらえるなど、調査面で優遇されることはありません。今までは「警察です」と言うだけで一般市民から情報を得ることができましたが、退職してしまえば部外者なので特別な調査権限もなくなります。あくまで調査のノウハウを持っているというだけなので過信は禁物です。

営業所へ行ったら探偵業届出証明書の確認を

探偵業法の施行後、探偵業は届け出制となっています。しっかりと申請をしており、また欠格事由に該当していない場合は公安委員会から「探偵業届出証明書」が発行されます。

この届出証明書は探偵業法の第12条2項によって、営業所の見やすいところに掲示することが定められています。掲示するのは原本です。複製は認められていません。控え室の目立たないところにひっそりと掲示していたり、カラーコピーを関連店舗に掲示するのは原則として禁止されています。

これから初めて探偵に調査を依頼するという人は、営業所へ赴いた際に必ず「探偵業届出証明書」を確認するようにしましょう。探偵業法を順守していない業者に依頼した場合、契約や調査関係でトラブルが発生するかもしれません。興信所や探偵の信頼性を知るためにも必ずチェックしましょう。

この記事を書いた人:ナツミ