慰謝料には子どもの養育費は含まれる?

養育費
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もし夫の不倫が原因で離婚を考え中であれば、夫に請求できるお金について心配している人は多いと思います。離婚にまつわるお金には大きく分けると「慰謝料」「養育費」「財産分与」の3種類があります。子どもがいる場合、一番気になるのはやはり養育費で「養育費っていったいいくらもらえるのだろう」と不安になることでしょう。養育費は離婚後にシングルマザーとなって、お子さんを育てていくための大事なお金です。新たな気持ちで生活をリスタートする際に最も危惧すべき問題であることには間違いありません。ここでは養育費にスポットをあてるとともに、養育費の相場や、できるだけ多くの養育費をもらうための交渉方法などを紹介します。

慰謝料と養育費は別モノ

「慰謝料」とは、夫の不倫や浮気によって受けた精神的苦痛に対する賠償金額のことです。これに対して「養育費」とは、子どもを育てていくために必要なお金のことで、一般的には子どもが自立するまでに必要となる、すべての費用のことをいいます。

養育費はあくまで子どもを育てるためにかかる費用で、親権者の生活費などは含まれていません。また、養育費の中でも重要なのは「教育費」であり、具体的には学習塾の受講料、家庭教師費、予備校の授業料、受験料、公立、私立など学校の授業料、教材費、クラブ活動費といったものがあります。養育費は成人になるまで支払うとされていますが、大学を卒業するまでは社会的に独立していないため成人にはならず、大学卒業までの授業料なども養育費として請求することができます。

具体的には衣食住に必要な経費をはじめ、教育費、医療費、さらには娯楽費や交通費などになりますが、協議離婚、調停離婚、離婚裁判の離婚の種類にかかわらず、養育費が取り決められていて、子どもと生活しない側が支払うことになっています。離婚する際、双方の話し合いの結果、まれに慰謝料の中に子どもの養育費を含める場合もあるようですが、基本的に養育費は慰謝料と別に請求することができるということを覚えておくとよいでしょう。

養育費の相場はどれくらい?

養育費は、親の年収等を踏まえて決定されるものなので、一律に決まっているわけではありません。

そのため、夫婦の話し合いによって決めることになるのですが、それには基準がないと話なかなか進みません。そんな時のために裁判所が作成した養育費算定表というものがあります。これが養育費の相場になると思ってよいでしょう。ただし、養育費早見表はあくまで参考的な基準として存在するものであり、法的な拘束力はありませんのでその点は認識しておきましょう。

養育費算定表に基づいて計算した、養育費の金額の一例をあげると、

・子どもは1人、離婚時は5歳で夫の年収が500万円、妻の年収が0円だった場合、養育費は5万円前後になります。

これはあくまでも養育費算定表に基づいた例ですが、可能であれば養育費は1万円でも多くもらうようにしましょう。たかが1万円と思うかもしれませんが、仮に20歳まで養育費をもらえたとすると、15年×12か月=180万円もプラスになります。

養育費算定表の計算によれば、相手の収入が多ければ多いほど、もらえる養育費は多く設定できます。そのためは、相手の収入をしっかりと把握しておくことが大事です。大まかに養育費を決めてしまうとあとになって予想外の教育費が必要になった場合、支払いができなくなることにもなります。

そうならないために離婚が確定した時点から子どもの学習計画を立てておき、特に教育費に充てる金額は余裕を持って決めるようにしましょう。養育費は妥協せずにきっちり交渉して、少しでも多くの養育費をもらえるようにすることをおすすめします。

しっかりと確実にもらうために

慰謝料はもとより、養育費に関しても口約束だけで決めてしまってはいけません。確実に書面にしておくことが重要です。また、途中で元夫が養育費を支払わなくなった場合などには、強制執行という手続きで相手の給料や貯金を差し押さえることによって、養育費を支払わせることができます。

養育費をもらう権利をフルに行使できるよう、あらかじめ強制執行つきの公正証書などを作成しておくといった環境を整えておくことが大事です。なお、権利は行使しないこともできます。本来であれば強制的に養育費の獲得はできますが、その時点であなたの考え方や状況に合わせて相手に温情をかけることも可能です。すべてはあなた次第ということにもなります。

養育費の悩み解決にはプロに相談を

養育費の相場やできるだけ多くの養育費をもらうための方法について話してきましたが、離婚が決まった時点で慰謝料、養育費ともに確実にもらえるようにしなければなりません。数々の悩みや問題に見舞われると思いますが、1人ではなかなか解決することが困難です。そんな時は、まずは誠意を持って対応してくれる不倫調査や浮気調査にたけた探偵会社や興信所に一度相談をすることからはじめてはいかがでしょう。

この記事を書いた人:ミホ