浮気の慰謝料、示談と訴訟ではどちらがお得?

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夫の不倫が発覚したことで、あなたは今、夫に対して慰謝料を請求したいと考えているとしましょう。その場合、すぐさま訴訟に踏み切るより、うまく示談交渉を行ったほうが訴訟で請求する額よりも多くの慰謝料をもらえたりするのでしょうか。では、実際に慰謝料を請求するには具体的にどんな方法があるのでしょう。ここではそうした慰謝料に関するさまざまな疑問をわかりやすく解説します。

「示談金」と「慰謝料」とは何が違うのか

まず、示談金とはお互いの話し合いを行いそれによって合意された金額のことをいいます。一般的には示談というのは民事上での争いごとを、裁判という形で行うのではなく、当事者どうしによる合意という形で解決することを指します。示談金は、民事裁判で認められる金額が基準となっています。また、和解金という言葉がありますが、基本的には示談金と和解金はほぼ同じ意味です。

これに対して、慰謝料は、夫の浮気によってあなたが受けた苦しみや悲しみといった精神的苦痛に対する賠償金額のことをいいます。わかりやすくいうと「示談を行ってもらう慰謝料(示談金)」と「裁判を行ってもらう慰謝料」に分けることができます。金額的な部分では訴訟を行った場合は、裁判官の判断によっては希望する請求額に至らない場合がありますが、示談の場合であれば交渉次第で希望金額をもらえることもありますので、単純にどちらが得をすることがあるのかということであれば、示談交渉を行ったほうが希望が叶う確率が高いといます。

慰謝料はあらゆる要素を考慮して算出する

不倫にはおよその相場があります。あなたの希望額を聞いて、弁護士が過去の事例や相場からどれくらい請求するのが妥当なのか考えて金額を設定してくれるので、その金額で示談交渉に臨むことになります。もし金額が高すぎるようだと相手が示談交渉に応じないことも想定されますし、交渉額が合意に至らなければ調停・訴訟になってしまうでしょう。

金額を決める際は、あなたの浮気によってもたらされた精神的苦痛度はもちろんなのですが、夫の収入なども把握し、相手が支払えるか、また支払うつもりになれるか、という落としどころも考慮に入れることが重要になりますので、そうした点も踏まえた金額を算出するようにしましょう。いずれにしても、裁判の期間や費用を節約できるメリットがあるため、浮気の裁判を含めた多くの裁判事件では示談で問題を終わらせることが多いようです。できるだけ示談交渉で終結させるように持って行きましょう。

慰謝料請求の手続きの主な流れ

示談による合意がなされ慰謝料請求を行う場合ですが、請求方法に関して法律上の決まりがあるわけではありません。したがって請求する方法はさまざまで自由に選択することになります。主な方法としては下記になります。

  • 電話やメールによって請求する方法
  • 内容証明などの文書で請求する方法
  • 口頭で直接請求する方法

電話やメールによる請求は効力を発揮できない場合があります。信頼関係が成り立っている間柄であれば別ですが、そもそも夫が不倫や浮気をした時点ですでに信頼関係は崩れ去っているのですから、こうした慰謝料の請求方法はおすすめはできません。

また、内容証明による書面で請求する方法はそれなりの効果はあるでしょう。内容証明とは手紙の一種であり、差し出した日付や差出人の住所、氏名、宛先の住所、氏名、さらに文書に書かれた内容を、日本郵便が証明してくれる一般書留郵便物のことをいいます。

内容証明自体は法的な効力を持つものではありませんが、送付した手紙の全文が郵便局にも保存されるとともに、配達証明をつけることで、相手が「受け取っていない」などと言い逃れすることもできなくなります。内容証明は相手に通告するため、プレッシャーをかけるという意味では効果的であるといます。

さらに、口頭でのやり取りだと後で話が変わってしまったり、言った言わないなど、トラブルの原因になる可能性もありますが、示談書などの書面にサインをしてもらうのと同時にボイスレコーダーなどで話のやり取りを録音しておけば、もしトラブルになった際も話し合いの証拠にできるので、一番よい方法です。

ただし、デメリットとして話し合いの時間を作らなくてはならないこと、相手と顔を合わせなくてはならないことです。この場合は1対1で合うのではなく、浮気調査を依頼した興信所のスタッフや弁護士などに頼むのがよいでしょう。

示談の成否にかかわらず裁判に勝てる準備を

示談交渉を行うにしても示談がうまくいかずに裁判になった場合でも、どちらにしても確実に不倫の訴訟に勝てるように準備を行っておくことが要になります。その中で最も重要なので不倫や浮気の事実がわかる証拠です。多くの証拠を保持していることであなたは確実に有利になります。満足できる解決を望むのであれば、なんといっても探偵会社や興信所などを使ってしっかりとした証拠固めをすることをおすすめします。

この記事を書いた人:ミホ