離婚訴訟をスムーズに進行させるために

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夫の不倫が発覚し、もうやめてくれるよう懇願をしたのに誠意がまったくみられず、開き直った態度をされた。離婚にも応じずに慰謝料も払わないという。そんな状況に耐えかねて、訴訟覚悟で離婚を決意したあなたはどのような準備や行動をするべきなのでしょうか。たぶん、ほとんどの方が裁判や弁護士などに縁のない方だと思います。実際の裁判を開始し、離婚調停で慰謝料を請求するためにまず何から手をつければいいのか分からないと感じるのではないでしょうか。そんなかたがたのために、ここでは離婚裁判をスムーズに行うためのアドバイスをご紹介します。

離婚の種類は大きくわけて3つ

まず離婚の種類は大きくわけると3つあります。

「協議離婚」は、お互いで話し合いを行い双方が納得して離婚届を提出して成立します。日本の離婚の約90%はこの協議離婚です。この場合、協議内容などは口頭での約束ではなく、公証役場に赴き公正証書にしておくと、法的にも通用するものになるので安心できます。

「調停離婚」は、当事者間で話がまとまらず、家庭裁判所の裁判官と調停委員が介入し、双方の話し合いを進める方法で、合意となれば調停調書を作成して10日以内に離婚届を提出します。

「裁判離婚」は、調停では合意に至らなかった場合、家庭裁判所に離婚請求の訴訟をすることができるものです。裁判官により離婚の判決が出されて確定した後、裁判離婚となります。確定後10 日以内に離婚届を提出します。

裁判で主張するために「準備書面」を準備する

離婚訴訟を行う際には、 訴状や答弁書といったさまざまな書面を用意しておかなければなりません。そうした離婚訴訟で使用する訴状や答弁書などを含むさまざまな書面を「準備書面」といいますが、それは一体どんなものなのでしょうか。

分かりやすくいうと訴状で、口頭弁論の際に行う主張をするためのものです。少し難しくなりますが、日本の民事訴訟においては、口頭弁論で主張をする準備のために、自らの攻撃または防御方法(自らの申し立てを基礎づける主張)、さらに相手方の請求及び攻撃、防御の方法に対する陳述(答弁、認否、反論等)を記載した書面(民事訴訟法第161条)と定義づけられています。

準備書類は離婚訴訟の争点を明確化して、 裁判をスピーディに進めるための書面になります。 口頭弁論の期日までに 「私は○○○を主張いたします」 といったような内容を明記して、裁判所と相手側に提出するのもそのためです。 離婚訴訟は裁判所で行うだけのものだと思いがちですが、 実際には弁護士との打ち合わせなど事前の下準備もしっかりと行っておかなければなりません。裁判を行うにしても、その前に示談が成立したとしても、こちら側が不利にならないような準備を進めなくてはならないのです。

裁判は自分1人でも戦える?

訴訟を起こした場合には、できるだけ費用をかけずに行いたいと思っている人もいると思います。基本的に裁判自体は自分自身だけで進めることはできますので、興信所に依頼せずに自分で証拠集めを行い、弁護士を雇わずに自分でさまざまな書類を準備して裁判に挑むといったことも不可能ではないのです。

しかし、それに費やす時間やお金もかかるばかりか、法律や事案に対しての専門知識なども必要になってきます。はっきりいってしまえば、素人が1人で行うには限界があります。時間やお金、そしてよっぽどの知識や自信があるのであれば別ですが、やはりその道のプロに任せることをおすすめします。

勝つための決め手は用意周到な準備と証拠

離婚裁判を行うのであれば、確実に勝訴して慰謝料をもらえるようにしなければなりません。そうでないと興信所への浮気調査費用、弁護士費用、その他の裁判費用が支払えなくなることにもなります。そのためには何といっても用意周到な準備と証拠が勝訴の決め手になるといるでしょう。準備のポイントとして下記の6つを挙げたのでぜひ参考にしてください。

  • 不倫や浮気の証拠固めをする(不貞行為の証拠など)
  • 弁護士と相談して、勝つための戦略を立てる
  • 請求したいものの明細をつくる(生活費、養育費など)
  • 結婚生活が破たんしている証拠を集める
  • 精神的、肉体的に受けた損害の証拠を集める
  • 和解の場合の「落としどころ(慰謝料、財産分与の額の目安)」を決めておく

プロの手を借りて「証拠」集めをする

裁判というものは善悪や正義を争う場ではなく、現実問題を処理する場所で、「証拠」で判決が決まっていくものです。当然、離婚のための訴訟裁判を行う場合に関しても同様で、そうした「証拠」を含め、前もって準備するものがたくさんあります。この「証拠」こそが、何よりも重要なものであるといます。

もし仮に裁判に関して多少の知識がある人だったとしても、準備から裁判までに至るすべてのことを1人で行うのはかなりの労力が必要になってきますので、まずは信頼できる、誠実な探偵会社や興信所に相談をして、できればそうしたプロフェッショナルの力を借りて裁判をうまく進行できるようにすることが最善策であると思います。

この記事を書いた人:ミホ