不倫発覚!離婚にいたるまでの3つのステップ

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不倫が発覚して「もう夫婦ではいられない」と判断した場合、離婚に至ります。しかし、離婚では夫婦で購入した家や車・ためてきたお金・保険などを整理する「財産分与」や、子供が未成年の場合は「親権者の決定」など、結婚よりも手続きが複雑です。また相手の出方によっては離婚届を出すまでの経緯が異なってくるため注意しなければなりません。離婚を有利に進めるためにも、離婚のおおまかな流れについて知っておく必要があります。どのような方法があって、どのように進めていくのかを正しく理解しておきましょう。

ステップ1「協議離婚」

協議離婚とは、離婚をすることにお互いが同意していて、財産分与などの話し合いがスムーズにまとまった場合に行われる離婚です。どちらか一方が離婚に同意しない場合は、次のステップである「調停離婚」へと進みます。

  1. 離婚の合意
    協議離婚はお互いが離婚に納得している状態で行うものです。たとえ相手に原因があったとしても、相手が離婚に納得しない場合は協議離婚をすることができません。
  2. 条件の話し合い
    財産分与、子供がいる場合は親権者の決定、養育費などの取り決めを行います。相手の不倫が原因の場合は慰謝料を請求できます。離婚慰謝料の相場は100万円から200万円となっており、資産状況によっては300万円程度請求できることもあるようです。慰謝料は年齢、夫婦の婚姻期間、相手が不倫していた回数、浮気の主導者などによって決定します。また、子供の面接交渉権についても話し合いを行います。感情が先行して「子供には絶対に会わせない」という人もいますが、子供に悪い影響を与えるなど重大な理由がない限りは認められません。
  3. 各書類の作成
    話し合いがまとまったら「離婚協議書」や「公正証書」を作成します。条件を決めても口約束だと守られないことも多く、もらえるはずの慰謝料や養育費が踏み倒されてしまうことがあります。はじめはちゃんと支払っていても月日がたつうちに金銭の支払いが滞ることは珍しくありません。このような事態を防ぐためにも、書類に残しておきましょう。「公正証書」を作成しておけば支払いが滞った場合、相手の給与や財産を差し押さえることが可能です。子供がいる場合は養育費で苦労することも多いので、公正証書を作成しておくと万が一のときも安心です。
  4. 役場に離婚届を提出
    離婚届を本籍地または現住所の役場に提出し、受理されれば正式に離婚が成立します。書類の提出は持参でも郵送でも可能です。

ステップ2「調停離婚」

どちらかが離婚に納得しない場合や、離婚条件で納得できない場合は家庭裁判所で調停離婚を行います。それでも合意がなされない場合は裁判離婚へと発展します。

  1. 家庭裁判所に申し立てをする
    夫婦のどちらかが家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。家庭裁判所は原則として相手方の住所地ですが、夫婦が合意している場合は例外的に約束で決めた家庭裁判所で行われます。
  2. 調停(数回)
    申請が認められると、第一回調停期日の通知がそれぞれに届きます。一回で解決することはまれで、複数回の調停を行うのが一般的です。1〜2か月に1度のペースで離婚の調整を行い、双方による合意または調停委員が離婚に値すると認めた場合、離婚が成立します。

3、離婚届の提出
調停が成立したあとは、調停調書謄本とともに離婚届を役場へ提出します。調停離婚の場合、相手の署名捺印は不要です。

ステップ3「裁判離婚」

協議離婚や調停離婚が不成立だった場合、裁判離婚となります。夫婦が原告と被告となって争い、判決を裁判官にゆだねる形です。最後の手段といってもいいでしょう。

  1. 訴状の作成・提出
    訴状を作成して、夫婦のどちらかが家庭裁判所に提出します。
  2. 口頭弁論(数回)
    裁判所に受理されると裁判所から呼び出しが行われます。口頭弁論は月に1度のペースで行われ、双方の主義主張を十分に出し合います。主張に食い違いがある場合は証拠を調べます。裁判における浮気の証拠とは「肉体関係の有無」が重要となってきます。異性と二人っきりで会っていたという証拠だけでは浮気として認められません。興信所の浮気調査などでホテルに入っていく写真などの物的証拠を集めておくと裁判で有利になります。
  3. 裁判の終了
    裁判の終了には「判決」と「和解」の2つのパターンがあります。判決は離婚請求を受理するか棄却するかを裁判所が決定することで、和解とは話し合いで解決することです。裁判の途中で和解に応じるケースも少なくありません。
  4. 離婚届の提出
    判決が確定または和解したあとには、役場に離婚届を提出します。裁判離婚の場合、相手の名捺捺印は不要です。

裁判離婚では証拠が重要

離婚全体のほとんどは協議離婚といわれていますが、不倫が関係する場合は調停離婚や裁判離婚に発展するケースも少なくありません。将来的に裁判離婚へ発展する可能性がある場合、早いうちから証拠集めするのがおすすめです。

離婚裁判では肉体関係の有無が重要で、二人っきりで街を歩いている写真や、メッセージのやりとりだけでは証拠不十分となります。裁判に持ち込んでしまうと、相手は不利にならないように、一時的に浮気を辞めるケースがほとんどです。そうなると不倫調査による証拠集めは困難を極めます。裁判を有利に進めていくためにも、離婚を決めている場合はなるべく早いうちから興信所や弁護士と相談しておくといいでしょう。

この記事を書いた人:ミホ